鳥桃ブログ

　暴力やパワーハラスメント、内部留保金の問題を抱える全日本柔道連盟（全柔連）は１８日午後、東京都内で理事会を開き、暴力問題を検証した第三者委員会からの報告書にもとづき、組織改革や強化体制の見直しなどを協議する。理事会内には上村春樹会長の辞任を求める声もあり、紛糾は避けられない見通しだ。

　第三者委員会は今月１２日に提出した報告書の中で、法曹関係者を含む複数の外部理事を執行部内に入れることや女性理事の登用などを提言。外部に開かれた組織への改革を求めている。全柔連は常務理事会の設置、暴力根絶に向けた宣言などを検討しており、取り組み事項を短期と長期に分けて、理事会で協議する。

　また、強化委員会に３千万円近い内部留保金の存在が発覚。日本スポーツ振興センターの助成金を受ける強化委員らが協力金を拠出し、積み立てたもので、問題性があるとみて調査する。

　佐藤宣践副会長は「トップが責任を取らなければ、柔道界の動揺は収まらない」として、上村会長に辞任要求することを明言している。